【アメリカ】個人事業主・フリーランスの経理の始め方｜簿記ゼロでもわかる基本と5ステップ

アメリカでフリーランスや個人事業として活動を始めたはいいけれど、

「経理って何からやればいいの？」
「英語の用語ばかりで何から始めればいいか分からない…」 

そんな気持ちで、気づけば何ヶ月も後回しにしていた――という方も、少なくないのではないでしょうか。

その気持ち、よくわかります。簿記や会計の知識がないまま、英語のツールや専門用語と向き合うのはなかなかのハードルです。

この記事では、経理の知識がなくても「やること」が見えてくるよう、アメリカの個人事業主・フリーランスに必要な経理の基本と、今日から始められる具体的な5ステップをお伝えします。

記事の最後まで読んでいただければ、「経理って、こういうことか！」とスッキリした気持ちで、最初の一歩を踏み出していただけると思います！

なぜアメリカの個人事業主に「経理」が必要なのか？

「まだ売上も少ないし、経理なんてあとでいいかな」と思っていませんか？

実はその「あとで」が、タックスシーズン直前の大きなストレスにつながりがちです。
アメリカで個人事業主として活動するなら、経理は「余裕ができたらやるもの」ではなく、「ビジネスを守るための大切な土台」としてとらえるのが適切です。

そもそも 経理とは、ビジネスのお金の流れや取引を記録・管理することです。

どんな小さなビジネスにとっても、経理はビジネスを守るための大切な土台になります。

ここから、ひとつずつ見ていきましょう。

理由① 確定申告（タックスリターン）の義務がある

アメリカでは、フリーランスや個人事業主として得た純利益（売上から経費を引いた利益）が年間 $400以上ある場合、Self-Employment Tax の対象となり、通常は確定申告が必要になります。

Self-Employment Tax （自営業税、通称SE税）は一般的に 15.3% と説明されることが多く、社会保障費（Social Security） と メディケア費（Medicare）をカバーするための税金です。実際の計算は Schedule SE で行いますが、「会社員のように給与から自動で引かれない分、自分で準備しておく必要がある税金」と考えるとイメージしやすいです。

個人事業の売上や経費は、Form 1040 に添付する Schedule C で報告します。

Schedule C とは、個人所得税の申告書（Form 1040）に添付する、個人事業主や自営業者が事業による収入と経費を報告し、純利益（または純損失）を計算するための書類です。

帳簿をつけて整理しておくことは、この申告を正確に・スムーズに行うための土台になります。

個人事業主の確定申告については、2026年現在のIRSの情報を参考にしています。

理由② 必要な経費をきちんと記録し、申告時に漏れなく確認できる

アメリカの税務ルールでは、ビジネスに関係する支出のうち、事業にとって通常かつ必要なものは「経費（Business Expenses）」として扱える可能性があります。

前述した Schedule C に経費（Business Expenses）として申告することで、課税対象となる所得を減らすことが可能です。

ところが、帳簿をつけていないと、本来計上できるはずの経費を見落としてしまうことがあります。

たとえば、

• 在宅ワーカーが使っているホームオフィス費用
• クライアントとのオンラインミーティング用ツールの月額費用
• 業務に必要な機材や消耗品
• 仕事のためのマイレージ（走行距離）

…これらは、記録があれば経費として申告できる可能性があります。

でも記録がなければ、申告時に確認できず、本来考慮できたかもしれない経費を見落としてしまう可能性があります。

「記録していなかったから経費にできなかった」ということが起きないためにも、日々の記帳が大切です。

理由③ ビジネスの健康状態を把握できる

「売上はあるのに、なぜかお金が残らない…」という経験はありませんか？

売上の増加とともに経費も膨張していれば、利益が思ったほど増えないかもしれません。

経理を整えることで、いくら売れていて（Income）・いくら使っていて（Expenses）・結果いくら手元に残っているのか（Net Profit） が、数字で見えるようになります。

売上、費用、利益の3つの数字をまとめたものを「損益計算書（Profit & Loss Statement、通称P&L）」といいます。

数字が見えると、「もう少し広告費を削れるな」「このサービスは利益が出ていないな」という判断もできるようになります。感覚だけで動くのではなく、数字に基づいてビジネスの方向性を考えられるようになる、それが経理の力です。

また、損益計算書だけをみていてもわからないこともあります。

たとえば、売上がしっかり立っていて黒字に見えていても、実際には請求書を出しただけで、まだ入金されていない売上が多くあるかもしれません。

あるいは税金の支払い、ローンの返済、クレジットカード残高の支払いなどで、手元の現金が思ったより減っていることもあります。

そこで大切になるのが、貸借対照表（Balance Sheet、通称 B/S）やキャッシュフローの考え方です。貸借対照表を見ると、ビジネスに今どれくらいの資産があり、どれくらいの負債があるのかがわかります。

キャッシュフローを見ると、「実際にどのくらいのお金が入ってきているか・出ていっているか」が見えてきます。

資産、負債、純資産の3つの数字をまとめたものを「貸借対照表（Balance Sheet、通称 B/S）」といいます。

最初から完璧に理解する必要はありません。まずは損益計算書（P&L）で売上・経費・利益を把握し、慣れてきたら貸借対照表（B/S）やキャッシュフローも少しずつ意識していく。

これだけでも、ビジネスのお金の見え方がぐっと変わります。

これだけは絶対に守るべき！経理の3大鉄則

経理を始める前に、まず知っておいていただきたい「守るべきルール」が3つあります。これを知っておくだけで、あとの作業がずっと楽になります。

  鉄則① 公私混同は厳禁！「ビジネス専用口座」を開設する

まずは経理の大事な基本、ビジネスと私用のお金を混ぜないことです。

個人のお買い物とビジネスの売上や支払いを、同じ口座・同じクレジットカードで管理していませんか？

この状態を英語では 「commingling（混同）」 と呼び、税務上も、実務上も、非常に問題のある状態です。

1年間の取引明細を見返したとき、「これはビジネスの経費か、プライベートの支出か」を一件ずつ判断しなければならなくなります。

件数が多ければ多いほど、その作業だけに膨大な時間を費やすことになります（以前経験した方は、思い出すだけで辛いかもしれませんね）。

まず最初にやることは、ビジネス専用の銀行口座とクレジットカードを開設すること。

これだけで、経理の作業量は激減します。

  鉄則② レシートの保存を習慣にする（デジタル保存 推奨）

経費を申告するためには、その支出を証明する書類が必要です。

IRSのルールでは、申告内容を裏付けるために、収入・経費・請求書・レシートなどの記録を整理して保管することが求められています。

一般的にビジネス関連の書類は最低3年間（雇用者がいる場合は4年間）の保管が推奨されますが保存期間は内容によって異なります。

基本的には期間ごとに整理して保管し、税務調査（Audit）が入ったときのためにも、「いつ・誰に・何の目的で・いくら支払ったか」を説明できる状態にしておくことが大切です。

「$75未満ならレシート不要」と聞くことがありますが、これはすべての経費にそのまま当てはまるルールではありません。

銀行明細だけでは、その支出がビジネス目的であることを証明するには不十分と判断される場合もあります。特にビジネス目的を説明する必要がある支出は、金額にかかわらず記録を残しておくほうが安心です。

おすすめのレシート・明細管理方法

レシートを受け取ったら、その場でスマホで写真を撮り、Google Drive などのクラウドに保存するのがおすすめです。

• レシートには、何を何のために購入・利用したのかメモを加える
• Google Drive は、年・月毎にフォルダを作って管理
• 画像はフォルダにはあとで見返してわかりやすい名前をつける

以上のように定期的に整理をすれば、紙のレシートを探し回る日々とはお別れできます。

  鉄則③ 収入と支出の履歴を 1か所にまとめて記録する

帳簿の本質は、「いつ・いくら・何のために・どこから/どこへ」という取引の記録を一か所に集めること。

複数の銀行口座、複数のクレジットカード、現金での受け取り——これらがバラバラのまま管理されていると、全体像が見えません。

どんなツールを使うにしても、すべての収支を1つの帳簿（スプレッドシートや会計ソフトなど）にまとめることがとても大切です。

今日からできる！経理スタートのための5ステップ

鉄則を押さえたところで、いよいよ具体的な「始め方」です。順番通りに進めてみてください。

 ステップ1：ビジネス専用の銀行口座とクレジットカードを用意する

繰り返しになりますが、これが最初の一歩にしてとても大切なポイントです。

口座が分かれていれば、銀行の取引明細＝ビジネスの記録になります。
あとの記帳作業がぐっと楽になるので、まだ分けていない方は、まずここから始めましょう。

銀行やクレジットカードについては、Sole Proprietor（個人事業主）として活動している場合は、必ずしも「ビジネス名義の口座」でなければいけない、というわけではありません。

Sole Proprietor の場合  パーソナルアカウントのうち1つを、ビジネス専用の口座として使う方法でも大丈夫です。

ただし、その場合に大切なのは、ビジネス専用と決めた口座やカードは、個人の買い物には使わないことです。

一方で、LLC や C-Corp などの形態でビジネスをしている場合は、ビジネスと個人のお金をきちんと分けて管理することがさらに重要になります。

LLC や C-Corp の場合  法人やLLCとしての責任の分離を守るためにも、ビジネス名義の銀行口座やカードを用意し、ビジネスの入出金は必ずビジネス口座を通すようにしましょう。

 ステップ2：自分のビジネスに合った「記帳ツール」を選ぶ

帳簿をつけるためのツールは、ビジネスの規模や取引件数などによって選ぶのがおすすめです。

Google スプレッドシート・Excel（取引が少ない初期段階に）

月の取引件数が少ないうちは、無料のスプレッドシートで十分管理できます。入金と支出をそれぞれリストアップして集計するだけでも、立派な帳簿になります。

あくまで目安ですが、月の取引件数（入出金の数）が30件未満程度で、比較的シンプルなビジネス形態であれば、最初はスプレッドシートでも管理しやすいことが多いです。

スプレッドシートの操作に慣れている方なら、カスタマイズも自由なので、自分のビジネスの特性に合わせた記録表を作ることができます。

クラウド会計ソフト｜QuickBooks Online など（取引が増えてきたら）

月の取引件数が増えてきたら、クラウド会計ソフトの導入を検討しましょう。

会計士さん（CPA）とのデータ共有もしやすく、タックスシーズンの準備もスムーズになります。

クイックブックス（QBO）の使い方については、今後の記事でもご紹介していく予定です。

クラウド会計ソフトには、QuickBooks Onlineのほかにも、Wave や FreshBooks などがあります。

どちらのソフトも日本語インターフェースではありませんが、慣れれば直感的に使えるようになります。

どのソフトがよいかは、ビジネスの規模や今後どこまで管理したいかによって変わります。

最初から完璧なツールを選ぼうとしなくても大丈夫です。まずは「自分が続けやすいか」「収入と支出をきちんと記録できるか」を基準に選んでみましょう。

 ステップ3：勘定科目（Chart of Accounts）の基本を知る

「勘定科目」という言葉、難しそうに聞こえますが、要は取引を分類するためのカテゴリーのことです。

簿記・会計では、すべての取引は以下の5つの大カテゴリーに分類されます。

カテゴリー	英語名	意味
収入	Income / Revenue	ビジネスで得た売上
経費	Expenses	ビジネスのための支出
資産	Assets	会社が持っているもの（現金、口座残高など）
負債	Liabilities	会社が返さなければならないもの（ローンなど）
資本（純資産）	Equity	資産から負債を引いた純資産

個人事業主の日々の帳簿で特に重要なのは、「収入（Income）」と「経費（Expenses）」 の2つです。

収入と経費を正確に記録・分類することが、Schedule C 作成の基礎になります。

よく使われる経費カテゴリー（勘定科目）の例

銀行やクレジットカードの取引を分類するときに、最初につまずきやすいのが経費のカテゴリーです。

以下はよく使われる経費カテゴリーの例ですが、これ以外にも多数あり、また業種によってよく使う科目は異なります。

勘定科目（英語）	内容の例
Advertising & Marketing	SNS広告、名刺、ウェブサイト費用
Car & Truck Expenses	業務用の車両費・マイレージ
Contract Labor	外注費（サポートスタッフへの支払いなど）
Legal and professional services	会計士（CPA）や弁護士への報酬
Office Expense	文房具、インクなど事務用品、オフィスのサブスクなど
Travel	出張費（交通費・宿泊費）
Meals	仕事関連の食事代（※上限・条件あり）
Utilities	水道光熱費・通信費など（自宅オフィスは別）

日々の記帳では、このような Schedule C の項目に近いカテゴリーで支出を整理しておくと、確定申告時や会計士さんに資料を渡すときにもスムーズです。

ご自身のビジネスではどんな科目がよく使われるのか、一度調べてみることをお勧めします。

まずはご自身のビジネスで使いそうなカテゴリーをリストアップして、毎回同じタイプの支出は同じ科目に分類することを心がけましょう。

「この支出が経費として認められるか」「どの項目に入れるべきか」などの最終判断は、業種や状況によって変わることがあります。公認会計士さんなどの税務専門家に確認しましょう。

 ステップ4：週に1回「チェック習慣」を作る

経理を挫折する最大の原因は、「溜め込むこと」です。

1週間分の取引なら30分もあれば整理できますが、半年分を一気にやろうとすると、数時間かかることもあります。何ヶ月も前の取引は記憶も薄れ、何の支出だったか思い出せないこともあります。

週に一度、15分でも30分でもいいので、帳簿に向き合う習慣をつけましょう。

そんなに取引が多くない場合は月に一度でも大丈夫です。

おすすめの経理ルーティン（毎週金曜日などに設定）

経理ルーティンとして、以下の３点を毎週金曜日などに固定して行うのがおすすめです。

1. 銀行口座・カードの取引を確認し、帳簿に記録・カテゴリー分けをする
2. その週のレシートをスマホで撮影してクラウド保存する
3. 未回収の売掛金（請求済みで未入金のもの）がないか確認する

確定申告をスムーズにするための記帳の役割は、最終的に「損益計算書（P&L）」を作ることです。

売上合計と経費合計が整理されていれば、その差額が純利益（Net Profit）となり、Schedule C に記入するための数字が揃います。

この習慣が定着すると、タックスシーズンが来ても「帳簿はすでにできている」という状態になります。

さらに、貸借対照表（Balance Sheet、B/S）と組み合わせることで、「今ビジネスにいくらの資産があるか、何を返済しなければならないか」というビジネス全体の財務状況が見えてきます。

クイックブックスなどの会計ツールを使えば、損益計算書も貸借対照表も自動で作成できます。

最初は純利益がわかる損益計算書（P&L）整理から始め、慣れてきたら貸借対照表（B/S）も意識してみましょう。

 ステップ5：月に1回、「残高照合（Reconciliation）」を行う

帳簿の仕上げとして、月に一度行いたいのが 残高照合（Reconciliation） です。

これは、帳簿の残高と実際の銀行明細（Bank Statement）の残高を一致させる作業のこと。

この作業をすることで、

• 入力漏れや二重計上を発見できる
• 不正な引き落としに早めに気づける
• 帳簿が正確に保たれていることを確認できる

という効果があります。

すべての銀行口座とクレジットカードについて、その月の利用明細（Bank Statement / Credit Card Statement）をダウンロードし、帳簿の内容と合っているかを確認します。

印刷は面倒という場合、携帯電話やパソコンの画面で明細をみながらでもチェックはできますが、取引が多い場合は作業が煩雑になるため印刷した紙に手書きでチェックをいれるのが一番簡単だと思います。

月に一度の残高照合まで終われば、その月の帳簿はスッキリ整理されている状態ですね。

あとはこの繰り返しです！

迷ったらどうする？ブックキーパーとCPAの役割の違い

「ここまで読んでみたけど、やっぱり自分でやるのは難しそう…」と感じた方は、外部のサポートを利用するという選択肢もあります。

経理には、サポートしてくれる専門家がいます。大きく分けると以下の3つの役割があります。

• Virtual Assistant（オンライン秘書） ：事務全般のサポート
• Bookkeeper（経理・記帳代行） ：日々の売上、経費の記録・分類・帳簿整理
• CPA（公認会計士・税理士） ：確定申告の作成・節税アドバイス・税務調査の対応

どの専門家に何を頼めばいいのか、それぞれの役割の詳細は、こちらの記事 で詳しく解説しています。

👉 [アメリカで経理の外注、誰に頼む？｜CPA・記帳代行・経理代行の違いをわかりやすく解説]

まとめ

この記事では、アメリカの個人事業主・フリーランスさんが経理を始めるために知っておきたい基本と、5つのステップをご紹介しました。

改めてまとめると、

1. ビジネス専用口座・カードを用意する（これが最初で最重要）
2. 自分の規模に合った記帳ツールを選ぶ（最初はスプレッドシートでもOK）
3. 勘定科目の基本を知る（収入と経費を正しく分類する）
4. 週1回の記帳習慣をつける（溜め込まないことが続けるコツ）
5. 月1回の残高照合で帳簿を正確に保つ

経理は、難しい専門知識がなくても、正しい順番で始めれば誰でも続けられます。そして続けた先には、「自分のビジネスがどんな状態か、数字でわかる」という安心感が待っています。

最初の一歩、一緒に踏み出しましょう！

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 経理は、最初の仕組みづくりがとても大切です。

「自分でやってみたけど、ちゃんとできているか不安…」
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※この記事は、在米個人事業主向けに経理・記帳の基本をわかりやすく整理したものです。税務判断や申告内容については、公認会計士などの税務専門家にご確認ください。

参考：

IRS: What are my self-employed tax obligations?

IRS: Self-employment tax

IRS: How long should I keep records?

IRS: Recordkeeping